子ども優先のまちづくり

国では現在、高校の授業料など教育費用の負担軽減の議論が行われています。市では独自に、教育にかかる費用の負担軽減を図るため支援を行います。

民間保育園の建設・運営支援により、待機児童は着実に減らしてきました。今後は、低年齢児の定員拡大を図り、早期に待機児童の解消を図ります。

家庭・学校・地域・団体・企業などと行政が連携・協働し、公的施設のほか、子ども食堂や多世代交流など地域ぐるみで子育て支援と安全・安心な居場所の確保を図ります。

教育環境の改善を図るため、大規模改造工事や教室のエアコン設置を行ってきました。今後も、社会環境に即した整備を進めます。